IPOに精通したプロフェッショナルファーム~汐留パートナーズグループ~

浜松町にオフィスを構え、公認会計士・弁護士・社会保険労務士がワンストップでベンチャー企業をサポートする 汐留パートナーズグループ をご紹介致します。

汐留パートナーズグループは、汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ会計事務所、汐留社会保険労務士事務所、汐留パートナーズ法律事務所の4つの組織によって構成されるコンサルティングファームです。 代表の前川氏は公認会計士・税理士の資格を有し、新日本有限責任監査法人監査部門での監査、公開業務部での上場支援の経験を経て汐留パートナーズを設立。IPOコンサルタントとしてベンチャー企業のIPO準備だけをスポット的に支援するのではなく、顧問会計士として日々の税務・会計、法務や労務業務をフォローしながら上場に耐えうる組織体制の構築を行うスタイルでのIPOコンサルティングを行っています。

そのサービスの特徴、また、IPO支援に対する想いを代表の公認会計士・前川研吾氏にお伺いしました。

企業への負担が少ないIPOコンサルティングとは

汐留パートナーズでは、日々の税務や労務などのサポートにIPOコンサルティングを織り交ぜていくとのことですが、これはどのようなことでしょうか?

汐留パートナーズ 公認会計士・税理士 前川研吾前川:現在、国内のIPOマーケットは、世界的な経済危機やJ-SOX導入によるコスト増でベンチャー企業が上場を実現しにくい状況になっています。また、それとは別に上場基準や監査の厳格化も進んでおり、未上場のベンチャー企業が自社の管理体制を上場基準に合わせていくに当たって、今まで以上のパワーがかかるようになってきています。特に、監査先企業に対する監査法人の姿勢が厳格化されてきていることもあり、これまでであれば監査法人からアドバイスを貰っていた上場準備に関する疑問点を監査法人が回答しずらくなってきています。  そこで、監査法人の代わりに、普段から顧問として企業をサポートしている「会計事務所」「社労士事務所」「法律事務所」のサービスの延長でIPO支援を行っていこうと言うのが汐留パートナーズのサービススタイルです。

なるほど。具体的にはどのような点に特徴があるのでしょうか?

汐留パートナーズ 公認会計士・税理士 前川研吾前川:例えば、上場準備に当たって、労務であれば未払い残業代の処理や残業代の計算方法、パート社員の保険加入をどうするかなどの問題が発生します。また、法務に関して言えば、例えば、近年では反社会的勢力との関係の有無が重視されますので、取引先との契約書に「反社会的勢力との関係が判明した場合には契約の解除を行う」旨の条項を含めるなどのポイントあります。これら残業代の処理や契約書の作成などは一般の社労士や弁護士でも行える内容なのですが、IPOに関する知識がなければ「ここがIPO労務(法務)のポイントである」と言うことをクライアントにアドバイスをすることはできません。

前川:汐留パートナーズでは、会計面も含めて、そう言ったIPOに関する細かなノウハウを日々の業務を通じてクライアント企業に提供することができる点を強みとしています。一般的に、経営者は3年~5年程度先を目標としてIPOを考え始めますが、社内諸規定の整備など実際の準備は申請前の1~2年で一気に進めることも少なくありません。直前に大慌てで上場準備を始めて社内に負担をかけるのではなく、本格的に上場を目指す前段階からIPOのノウハウをクライアント企業に注入、管理体制をブラッシュアップし、業績面で上場が現実的になってきたときにスムーズに上場準備作業が行えるようにフォローしていきます。

つまり、汐留パートナーズでは、ベンチャー企業の管理体制の基礎を固めるコンサルティングを意識されているということですね。

汐留パートナーズ 公認会計士・税理士 前川研吾前川:その通りです。「IPO準備」という言葉を使うと、上場を意識している、上場基準をクリアするために管理体制の強化を行っていると捉えられがちですが、私としてはもっと本質的な部分にIPO準備の真髄はあると思っています。

例えば、上場を実現するためには管理会計や労務管理をしっかりと行わなければなりません。労務管理も上場準備という視点だけで捉えると、「労務トラブルの抑制・回避」といったリスク管理的な要素が強くなりますが、労務管理を適切に行うことによって、就業環境が整備され社員のモチベーションやパフォーマンスの向上につながっていきます。また、管理会計においても上場準備の過程では「投資家に対して正確に業績見通しを伝えるため」ということが目的となりますが、例えば、最も管理会計を効果的に利用している企業では、部門別損益管理によって明らかになった数値から各部門の年間目標を設定し、営業部門と研究開発部門といった異なる部門がその達成率を競い合うことによって社内の活性化につながっているというような事例もあります。管理会計を応用することによって人事評価制度の向上にもつなげているのです。  このように、税務・会計、労務、法務、そしてIPO準備と言った一見すると異なる分野をしっかりと連動させ、基礎の強い管理体制の構築をサポートしていくのが汐留パートナーズのミッションだと思っています。

クライアント企業に込める想い

では、そのようなベンチャー企業を日々ご覧になられている前川氏から見て、「サポートしたくなる会社」というのはどのような企業でしょうか?

汐留パートナーズ 公認会計士・税理士 前川研吾

前川:ひと言で表現すると、お客様に支持される「良い商品を持っている企業」かどうかと言うことです。これはとても当たり前のことですが、他の会社が持っていない技術やサービス、デザインや特徴などを持っていなければ企業の長期での繁栄はありません。また、そこに「ビジネスにおけるセオリー」を加えることによって伸びる可能性がある会社には特に注目しています。  例えば、弊社のクライアント企業なのですが、商品の売り方、在庫の管理、社内の管理体制、どれをとっても下手なのですが、商品は非常に売れている会社があります。特に我々のような会計事務所は会計面や管理面からクライアント企業との付き合いが始まりますので、いざお付き合いが始まって社内の管理体制を確認してみると「えっ?こんなこともできていないの?」と思うくらい何もできていない、しかし、実際の商品の売れ行きは同業と比較して非常に良い企業に出会うことも少なくありません。  ある意味、「不器用な会社」と言ってもいいのかもしれませんが、そのような会社にビジネスの基本、管理の基本を教えて予実管理の精度を向上させたり、在庫の管理を徹底させたりすることによって利益率がアップし、そして、会社の業績が伸びる、そのような企業こそサポートのし甲斐がありますね。

なるほど、『IPOのノウハウ』を活用して、企業の『経営』を支えていきたいと。

前川:そうですね。自分は公認会計士ではありますが、そもそも会計やファイナンスに興味があったというよりも、経営に対する興味が高かったため、公認会計士の資格を取得し独立したという経緯があります。そのため、そのような磨けば光る中小・中堅企業やベンチャー企業を支えて、日本経済に貢献していきたいと思っています。

汐留パートナーズ 公認会計士・税理士 前川研吾それでは、最後にキャピタリストナビをご覧頂いているキャピタリストの皆さんへメッセージをお願いします。

前川:キャピタリストさんとは、クライアントとなる企業をご紹介頂くなど日頃から良いお付き合いをさせて頂いております。弊社クライアントにおいても徐々に成長軌道に乗り始めているような「IPO予備軍」のベンチャー企業も増えてきていますので、今後はこちらからキャピタリストの皆さんにファイナンスのサポートをお願いしていくこともあるかと思います。 今は市況が冷え込んでおりIPO関係者である私たちにとっては厳しい状況ですが、これからも継続的に情報交換を行い、市況が回復した際にはIPOに関わるプロフェッショナルとして日本経済に大きく貢献できるよう共に頑張っていきましょう。

汐留パートナーズグループ

URL:http://www.shiodome.co.jp/
代表者:グループCEO 公認会計士・税理士 前川研吾
本社:〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番3号 汐留芝離宮ビル21階
TEL:03-5403-6563(代表)

※上記の情報は全て取材時のものです。

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