法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。今後、ひとつの部門として本格立ち上げしていくための責任者候補の募集です。

（１）税務コンプライアンス業務
●税務顧問業務
●税務申告書の作成
●税務調査対応
●品質管理、マネジメント　等

まずは既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。

今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。
・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税、相続税）
・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告　等

（２）マーケティング業務
●セミナーの企画、運営
●法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
●独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　等

税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。
また、税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。

マーケティング業務は、ビジネス開発目的ではありますが、案件獲得を最優先とするものではなく、今後、部門を長期で維持拡大していくためのインフラづくりだと考えております。営業・売上ノルマを負うものではありませんので、専門家との連携やセミナー・勉強会の開催に興味をお持ちの方、得意とされている方、歓迎です。

（３）その他共益業務
●税制改正ニュース発信
●社内研修への協力・参加
●税務当局OB等とのリレーションシップ強化

●BIG4税理士法人でのマネージャー、シニアマネージャー経験をお持ちの税理士の方

【求める人物像】
●プロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続ける探究心のある方
●変化を恐れず、幅広くチャレンジできる環境に身を置きたい方

以下、いずれかに当てはまる方、歓迎

●セミナー、研修、勉強会の企画運営、講師などの経験をお持ちの方、歓迎
●金融機関、法律事務所との連携、協業経験をお持ちの方、歓迎
●国際税務の経験をお持ちの方（法律事務所、金融機関などに対してインバウンド投資スキームをベースにした国際税務研修を実施し、クライアント・リレーションシップの強化を行うなど検討しています）、歓迎
●証券化・SPC・ファンド関連の税務経験をお持ちの方（当事務所ははSPC／私募ファンドに関する税務コンプライアンスに定評を持っていますが、他の会計事務所の行っているSPC／私募ファンドに対し、税務手続の妥当性を合意された手続きによって検証するサービス開発も検討しています）、歓迎
●営業、マーケティング業務の経験をお持ちの方、歓迎

リモートワーク制度あり。年間上限750時間の取得が可能な在宅勤務制度を2020年より導入しております。また、入所時に在宅勤務準備金を支給、月々の給与支払い時に通信費を支給しております。

全社で50時間／月以内となるよう運用しておりますが、プロジェクトの状況によって異なります。
※繁忙期：2月末～3月末、5月末～6月
※法定外時間外労働：14.6時間（7時間労働換算：34.6時間／月）
※2021年1月～2021年12月平均残業時間（管理職・時短勤務者を除く）

●金融・証券化特化から国際税務や事業承継まで事業領域を順調に拡大中
金融分野に特化をした会計事務所として誕生し、現在では100名以上の従業員を有する中堅会計事務所です。
証券化・SPC管理といったストラクチャードファイナンス分野に強い会計事務所として知名度を向上させてきましたが、現在ではそこからさらに事業領域を拡大しつつあります。具体的には、企業再生、M&Aアドバイザリーや企業価値評価、国際税務、資産税といった分野で、各分野の経験が豊富な人材を補強し、サービスを強化することによって総合型の会計事務所としての存在感を発揮しつつあります。

●男女問わず働きやすい会計事務所
ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っている会計事務所です。産前・産後休暇・育児休暇制度は利用率・復帰率共に直近で90％以上の実績があり、リフレッシュ休暇制度、残業時間を休暇に振替えることができる残業振替制度など、ひとりひとりがみずからの働き方に合わせて働きながら、能力を発揮して頂く制度があります。
もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費、語学学習や書籍購入の補助をを始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上の広く使いやすいデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。